【もらえるお金】婚活や結婚・出産の時に活用したい制度

結婚式を行わない人達が増えてきていますね。

とにかくお金がかかるので分かります。

ですが国の制度を活用して結婚の資金にしてはいかがでしょうか？

条件を満たせば、もらえるお金についてまとめてみましたので参考にして頂けたらと思います。

出産育児一時金（国の制度）【結婚・育児・出産】

出産は病気ではないので、健康保険がきかず全額自己負担になりますのでとても高額です。

子ども一人につき42万円支給されます。（産科医療補償制度に加入していない医療機関で出産した場合は39万円）

双子の場合は二人ですので、二人分支給されます。

未婚か既婚かは問われません。

出産した本人が国民健康保険の被保険者なら、自分が加入している国民健康保険や健康保険からもらえます。

届出先：市区町村（国民健康保険の場合）、健康保険組合、協会けんぽ都道府県支部

出産手当金（国の制度）【結婚・育児・出産】

働いている女性が出産のために産休をとり、その間の給料がもらえないときに、健康保険から支給されます。

もらえるお金は日給の3分の2を支給されます。

届出先：健康保険組合、協会けんぽ都道府県支部

産休中の社会保険料免除（国の制度）【結婚・育児】

申請すれば、「社会保険料」が免除されます。

月単位での免除となります。

この制度により、医療機関を受診した時には、通常通り3割負担で診察してもらえます。

届出先：勤務先、年金事務所など

妊婦健診費用助成（国の制度）【結婚・育児】

保険がきかない妊婦検診費用を助成してもらえる。

もらえるお金は平均約10万円

全部で14回前後ある「妊婦検診」は保険がきかず全額自己負担になりますが、この制度で助成してもらえます。

届出先：市区町村

出産費用の医療費控除（国の制度）【結婚・育児】

出産費用の中には、医療費控除の対象になるものがあります。

家族の年間医療費が10万円以上になりそうな時は、念のため領収書を保管しておきましょう。

届出先：自分の住所地を所轄する税務署

特定不妊治療助成（国の制度）【結婚・育児】

不妊治療は保険がきかず高額になります。

１回につき15万円まで助成されます（年齢制限や回数制限があります）

技術を要する不妊治療で、「体外受精」や「顕微受精」は1回につき20〜50万円もかかります。

採卵を伴わない凍結杯移植、採卵したが卵が得られないために中止した場合などは7万5000円になります。

夫婦合算で所得額が730万円未満の方という条件があります。

届出先：市区町村

妊産婦医療費助成制度（自治体の制度）【結婚・育児】

妊婦中の病気を早期に発見して治療できるよう、健康保険が適応になる病気などの治療費、入院費を助成されます。

切迫流産の入院費なども対象になります。

自治体によって制度の有無や金額が異なります。

もらえるお金は月額500円超が無料に

届出先：市区町村

出産支援（自治体の制度）【結婚・育児】

出産育児一時金で42万円が支給されてもまかなえないケースがあります。

不足分を補うために市区町村が助成している場合があります。

もらえるお金は、最大18万円など

届出先：市区町村

出産祝い金（自治体の制度）【結婚・育児】

子供が生まれることで少子化対策になりますので、市区町村によって金額は異なりますが、嬉しい制度です。

子供の人数によって金額も変わります。

届出先：市区町村

婚活サポート（自治体の制度）【婚活】

お見合いイベントや生活体験などで結婚を支援する制度です。

「婚活サポート」を行う地方自治体が増えてきています。

旅費や滞在費などを助成してくれます。

届出先：市区町村

結婚祝い金（自治体の制度）【結婚】

過疎地域で結婚・定住するともらえます。

もらえるお金は約5万円〜100万円などです。

届出先：市区町村

結婚仲人報奨金（自治体の制度）【婚活】

人口減に悩む地域では、結婚した本人達カップルだけではなく、仲を取り持った人にも支給されます。

もらえるお金は、約5〜20万円など

届出先：市区町村

まとめ

結婚だけでなく、婚活の段階での支給は有り難いですね。

さらに地域によっては、仲人役になった人にまで支給されるのですから、地方自治体は少子化対策をしっかりしていますね。

機会があれば活用されてみてはいかかでしょうか？