【以前の情報】コロナの給付金はいつからでどんな内容なの？【個人・法人】

ついに７都府県で緊急事態宣言がでましたね。

その為か、安倍首相がテレビでインタビューを受けていました。

コロナウイルスの影響で、多くの方に仕事や健康に影響が出てますが、救いとなるべき『給付金』について安倍首相が語ったことについてまとめてみたいと思います。

2020年4月7日の21時20分頃にテレビで放映されました。

このようなお悩みにお答えします。

インタビューを元に今後の流れがイメージできればと思います。

本記事をご覧いただくと現段階の安倍首相の政策が分かるようになります。

コロナ給付金はいつもらえる？

『 5月には給付できる 』ようにしたいとの発言。

補正予算が通れば、ただち給付が開始できるようにしたいとのことでした。

確かに、麻生政権の時（リーマンショック時）には手元に届くまで３ヶ月はかかったので、スピードを意識している点は伺えます。

コロナ給付金の対象者

はい。なかなか対象者は絞られますね。

この条件が思ったより厳しく満たせない方が大半です。

「約1,300万世帯を想定」しているとのことですが、

これだと全体の５分の１程度にとどまるとみられます。

国民への一律給付について

自民党内でも「一律給付」について議論されたが、国会議員や国家公務員は給料を保証されているので、収入に影響はないとのことです。

収入に影響がないのに給付金を受け取ることはおかしいと判断されているようです。

なぜここまで柔軟な対応ができないのでしょうか？

『収入に影響がない人を除いた国民へ一律給付』で良いのではないかと思います。

条件に入れないが少しでも給付金が欲しい方はお住まいの地域の役所の「自立支援課」を訪ねてみてください。

家賃に対しての保証がありますので、コロナの影響を強調して伝えると良いと思います。

どういう給付金かはこちらに詳しくまとめています。

コロナ給付金の申請方法

地方役所に自己申告が必要と報道されていましたが、今回のインタビューでは、『ネットでの申請』と何度も言っていました。

確かに普段の業務以上となると地方役所も手が回らないでしょうから、ネットは必要不可欠だと思います。

証明書類を準備することを早めにできればいいのですが、どうすればいいのかはまだ明らかになっていません。

書面や相談をしたいという方は、『商工会議所』や『商工会』に問い合わせることになりますので、各地域の管轄に確認いただけたらと思います。

しかし、早すぎると担当の方も把握されていない場合もありますので、複数回の確認を視野に入れると良いかと思います。

コロナ給付金の児童手当

児童一人あたりに1万円の上乗せとはいえ、自宅にいることでかかる食費等ですぐに使い切ってしまうことが目に見えていますが、今後はどうなのでしょうか？

早くても６月の支給開始とのことですが、もう少し金額が上げられないのか気になりますね。

コロナ給付金のフリーランス含む個人事業主向け

フリーランスを含む個人事業主は最高で100万円までの給付金が支給されます。

しかし、フリーランスの方は収入が下がるにしても条件を満たすまで下がる方はあまりいないのでは？と思います。

コロナ給付金の企業向け

雇用調整助成金

従業員を解雇せずに条件を満たせば、上記の通り給付されます。

コロナの影響で考えると、「休業」させることで給付条件を満たせるので雇用を維持できるようになってきます。

まだ知らなかったという方は、『商工会議所』や『商工会』に問い合わせることになりますので、各地域の管轄に確認いただけたらと思います。

元々、雇用調整助成金はありましたので、具体的に相談に乗って頂けると思います。

社会保険の猶予

それとは別に企業は、『社会保険の猶予』が与えられるようです。

対象も増えて、雇用保険に半年加入する条件が撤廃されました。

「延滞金はなし」とのことでしたが、翌年には倍払わないといけなくなるのは納得できない方も多いのでは？

国民の健康を考えるのであれば、「免除」になってもいいのかとも思います。

まとめ

今の現段階では、限られた世帯に早く給付金をというのが見解です。

初めての試みでしょうが、国民を第一に考えないと日本の根本を揺るがすことになるかと思います。

ネットを使うのは申請しやすくて良いかと思いますが、もっと早く実施されると良いですね。

まだ条件を満たしてない方がほとんどだと思いますが、これだけ国民の声が出ていますので次の政策も条件を緩和して実施してもらいたいですね。