転職や失業の時にもらえるお金

転職や失業をする時には、どうしても収入がなくなりますので、困ってしまいますね。

条件を満たして申請するともらえる制度についてまとめてみましたので参考にしていただけたらと思います。

日々の生活に追われるのではなく、自分の時間をゆっくり作りたいときにも活用できますので無理しないことをオススメします。

失業給付の基本手当（国の制度）【転職・失業】

失業して再就職する意志と能力があればもらえます。

もらえるお金は1日約6〜8千円。

日数は90〜180日（※300日以上になる条件は別記事にまとめます）

届出先：ハローワーク（公共職業安定所）

所得税の還付（国の制度）【転職・失業】

離職して再就職しなかったら所得税が還付されます。

確定申告を自分で行う必要があります。

届出先：自分の住所地を所轄する税務署

教育訓練給付金（国の制度）【転職・失業・在職中】

スキルアップのための学校の受講料が助成されます。

もらえるお金は上限は10万円。

スキルアップできる課程は、英会話、簿記、調理師など様々です。

※在職中でも可能です。

失業中の方は「基本手当」と併用できます。

届出先：ハローワーク（公共職業安定所）

公共職業訓練（国の制度）【転職・失業・在職中】

無料で通えて専門的な技術や知識が身に付けれる公的な制度です。

離職者、高卒者、在職者などさまざまな人を対象としている訓練科目があります。

離職者向けの「公共職業訓練」は短期コースがほとんどです。

・雇用支援機構が行うものは6ヶ月

・都道府県が行うものは6ヶ月〜1年

・民間委託で行うものは主に3ヶ月

のコースになっています。

届出先：ハローワーク（公共職業安定所）、各スクール

技能習得手当・寄宿手当て（国の制度）【転職・失業】

基本手当受給中に職業訓練を受ければもらえます。

もらえるお金は約2〜4万円です。

寄宿手当（月1万700円）という制度もあります。

届出先：ハローワーク（公共職業安定所）

求職者支援制度（国の制度）【転職・失業】

基本手当をもらえない求職者向けの職業訓練です。

受給が終わった後にも受講可能です。

もらえるお金は月額10万円と交通費です。

課程はパソコン関連や簿記、介護、医療事務など

届出先：ハローワーク（公共職業安定所）

各種延長給付制度（国の制度）【転職・失業】

基本手当の受給を延長できる制度です。

90日を上限に延長されます。

主に再就職が難しい人や訓練中の人を救済する制度です。

届出先：ハローワーク（公共職業安定所）

就業手当（国の制度）【転職・失業】

求職中にアルバイトの仕事についた時にもらえる手当です。

もらえるお金は、1日1752円です。

届出先：ハローワーク（公共職業安定所）

再就職手当（国の制度）【転職・失業】

早めに再就職が決まった場合にもらえる制度です。

残日数によりますが、場合によっては100万円を超える場合もあります。

毎年8月1日に金額が見直されます。

届出先：ハローワーク（公共職業安定所）

常用就職支援手当（国の制度）【転職・失業】

就業困難者が就職すると手当がもらえます。

もらえるお金は約21万円が上限です。

就職が困難だと思われる人のうち、基本手当の支給残日数が3分の1未満の人が対象です。

届出先：ハローワーク（公共職業安定所）

高年齢雇用継続基本給付金（国の制度）【定年を超えた場合】

定年後も働きたいと希望して働くことができても大幅に給料を下げられてしまうことがあります。

75%未満に減ってしまった方が対象で、もらえるお金は15%まで支給されます。

届出先：ハローワーク（公共職業安定所）

高年齢再就職給付金（国の制度）【転職・失業】

「再就職手当」に条件が追加されますが、もらえる給付金です。

再就職した日の前日における基本手当の支給残日数が100日以上あること。

もらえるお金は、賃金の15%まで支給されます。

再就職後の賃金が60歳時点の61%以下に減った場合は、その月の賃金の15%がもらえます。

支給残日数が200日以上ある場合は、2年間を上限に65歳になるまでもらえます。

支給残日数が100日以上ある場合は、1年間を上限に65歳になるまでとなります。

届出先：ハローワーク（公共職業安定所）

広域求職活動費（国の制度）【転職・失業】

求職で遠方へ出かける際の交通費・宿泊費です。

相手先の会社から経費が出る場合は支給されませんが、実費を支給されます。

7日間の「待機期間」または、3ヶ月の「給付制限期間」が経過した後の就職活動からです。

届出先：ハローワーク（公共職業安定所）

U・J・Iターン奨励金（自治体の制度）【転職・失業】

ふるさとに帰って就業するともらえる助成金です。

もらえるお金は上限200万円などです。

過疎化対策の一貫ですので、自治体によって変わってきます。

届出先：市区町村

職人育成支援（自治体の制度）【転職・失業】

伝統工芸を学びたい人をバックアップした制度です。

もらえるお金は月額10万円などです。

届出先：市区町村

資格取得口座（自治体の制度）【転職・失業・在職中】

自治体が行っている社会人の資格取得を応援する講座です。

格安で資格講座を受講できます。

その地域に住んでいるか、その地域で仕事をしている人を対象としています。

届出先：市区町村

起業支援（自治体の制度）【転職・失業・在職中】

起業を目指す人向けで低金利の融資を受けれる制度です。

届出先：都道府県、市区町村

まとめ

仕事を辞めた後にでもお金がもらえるだけでなく、技術を身に付ける環境も整っているのは有り難いですね。

自分に合った働き方を見つける時間の確保もできますので、無理に仕事をして身体を壊してしまわないように気をつけていただけたらと思います。